クロネコメール便は封書を安価で配達するサービス。日本郵便のいわゆる郵便サービスと同じように利用できるが、郵便法によって定められている「信書」は送ることができない。ただ、郵便物が信書に当たるかは判断が難しく、総務省のガイドラインによると、請求書や招待状、各種許可証、証明書、ダイレクトメールなどが信書に該当する。このガイドラインに従うと、いわゆる普通の（たとえば送り主の近況を伝えるものといった）手紙についても信書に該当する可能性があり、メール便では送ることができなくなってしまう。 また、なにが信書でなにが非信書かどうかは分かりにくく、ヤマト運輸の例としては「履歴書を応募者が企業に送ると信書、企業が応募者に返送すると非信書」などの例があった。 しかし、これについて認知している顧客は少なく、さらに信書をメール便で送ると運送事業者だけでなくそれを送った人までが罰せられることになる。そのためヤマト運輸は信書に関する法制度改革を主張していたが、依然状況は変化していない。そのためクロネコメール便事業を廃止することとしたという。 なお、法人向けにはカタログやパンフレットといった非信書に限定した「クロネコDM便」を代替サービスとして提供するとのこと。また、「小さな荷物」のやり取りを行うための宅急便サービスを拡充するとのこと。 吉田カバン リー converse addict nike plus プーマ リーボック colehaan 靴 メンズ redwing thrasher ホーキンス innovator adidas originals